緊急経済対策

先週テレビを見ていたら、

視聴者の考える経済対策というのが紹介されていて

なかなか面白いものがあった。

1.期限付きの通貨を発行し、国民にばらまく。
  (これは確か出演していた上地雄輔だったかな?
   その時は定額給付金がタンス預金になってしまうから、結構いい案かなと思ったけど、
   よく考えると、ただ、生活資金にまわってしまうだけで、そのかわりに手持ちの現金が
   預金に替わるだけか!?)
   
2.1回の買い物に使える消費税無料チケットを発行する。
  これを売買できるようにする。
  (これは、非常にユニークな発想で、いいねと思う。つまり高額商品を買えば買うだけ
   5%の割引になるわけだから、商品を買わない人はその権利を売買するとそれで
   もうかるというわけ。しかし、よくよく考えると、たとえば、総合商社の取引に使われたり
   すると、大変な消費税収への影響があり、2兆円どころか20兆円の税収ダウンになる
   可能性もあるわけだ)

僕が常に考えているのは、国民全員がマッサージ師になる。
まあ、子供、老人を除いて半分でもいいのだが、例えば6000万人の人が
マッサージ(1回1時間5000円とする)を2回すると6000億円のGDPが上昇する。
つまり、マッサージだけでなく、介護でも、買い物サービスでもなんでもいいのだが、
とにかく、サービス業を増やさないかぎり、日本の未来はないのです。

車や電化製品などは買い替え需要分だけ生産し、国内の需要を増やす必要はないのです。

そういう生産労働力をサービス産業にシフトする。
人が人の助けをする。それによって生活は豊かになり、就業率は上がるのです。
ただ、もし貧しく、かつ体が動かない人がいるなら、それは、国や地方が派遣し、
援助しなければいけません。

僕は以前、日本は老人国になってしまうから、外国の移民を増やさねば
日本の未来はないと思っていたが、実は日本の労働人口だけで充分なのかもしれない。
足りない部分は60歳以上の働ける人、働かねば生活できない人だけで
充分なのではあるまいか?

そんなことを考えています。

また、日本だけが豊かになっても、ひずみが出てくる。アフリカ、インド、中国などが
人口を抑制し、貧しい人々が国外に出て行かないようにしなければいけない。
つまり、そういう国にも発展してもらわなければ、日本の未来はないのです。